あなたが今、相続に関して
知りたいと思っていると言う事は
両親が亡くなったり、
遺産相続の手続きに
直面しているのではないでしょうか?
または、将来に備えて、
遺産を相続する事に関して
事前に学んでおこうと
思っているのでしょう。

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相続する遺産としては一般的に、

  • 土地
  • 建物
  • 預貯金
  • 証券
  • 生命保険

などが挙げられます。
両親が亡くなった場合、
相続財産はその子孫に分配されます。
しかし、身体が不自由だった親を
長年介護してきた場合、
その分の苦労を考慮し、
他の相続人よりも多く
遺産を相続したいと思うのは
当然の事ですよね。

しかし、介護と相続の関係は
とても難しいのです。

今回は親を長年に介護してきた場合の
遺産相続に関して調べてみました。

寄与分とは何?

相続人の内、
被相続人の財産に関係して
維持または増加に貢献した相続人には、
その貢献度に比例して
相続金額を法的にプラスしてもらえる
寄与分という制度があります。
そのプラスされた金額を寄与分と言い、
寄与分をもらえた相続人の事を
寄与者と言います。

どのような場合に寄与分をもらえるの?

被相続人の財産の維持・増加に
貢献した度合で・・・・・・ですから、
事業を手伝った場合や
事業資金を提供した場合、
入院治療費を負担した場合が
該当となります。

被相続人の財産に
貢献した相続人とその他の相続人の
相続財産が同等のものだと
不公平のため、
民法上で定められています。

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介護も寄与分は認められるの?

上記でも記した通り、
寄与分とは被相続人の財産に関して
貢献したかどうかのため、
介護は認められません。
どんなに被相続人を思って、
時間を費やし、精神的にも苦しい
介護を行ったとしても
法的には認められないのです。
しかし、相続人の介護のおかげで、
高額な老人サービスやヘルパーを
雇う必要がなかった場合は、
結果的には財産の維持に
貢献していることとなるため、
寄与分が認められる場合もあります。

また、被相続人遺言の中に
介護をしてくれた相続人に対して、
他の相続人よりも多く相続させるという
記述が残っていた場合は
寄与分とは言いませんが、
他の相続人よりも多くの金額や財産を
相続することができます。

寄与分は誰が決めるの?

民法では寄与分という制度はあるものの、
具体的に金額を決める制度は
まだありません。
寄与分の算定は、
相続人で話し合って決める事となります。
この話し合いがうまくいかない場合は
家庭裁判所に申し立てて
寄与分を決定してもらいます。

まとめ

親の面倒を子供がみるのは
当然とされている考えもある中で、
介護は仕事ではありませんので
金額として算出するには
とても難しいです。
介護=寄与分と認められるケースは
ほとんどないのですね。
法的には認められないため、
裁判になっても解決できません、
相続になってからもめては遅いので、
親の生前に遺言として残しておく方法が
一番良いかもしれませんね。
これからも、私が実際に体験したこと、

知らずにいて「へ~!」と思ったことを
忘れないようにまとめていきます。

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